宅地を相続した時に評価を減らすことができる特例 | 川口市の不動産売却なら株式会社三浦不動産 | ブログ

こんにちは！川口市で不動産売却や賃貸仲介、賃貸管理のお手伝いをさせて頂いている三浦不動産の三浦です。

今回は宅地の相続時に相続税評価を減らすことができる小規模宅地等の特例について書きます。

小規模宅地等の特例とは、不動産を相続した時に、相続税が高くて払えない為にその物件を売らないとならないという方を少なくするために、居住用だと被相続人の配偶者や同居している親族、また自宅を所有していない子供が相続する場合や、会社（事業）を継承する相続人がいる場合は、相続時の評価額を減らすことができます。

①居住用の場合、上限面積３３０㎡、減額割合８０％です。

例えば、面積２００㎡、相続税評価額５０００万円の土地を相続した場合は、

面積が３３０㎡以下の為、土地全体の金額から減額になります。

５０００万円×８０％＝４０００万円

５０００万円－４０００万円＝１０００万円

１０００万円が相続税評価額になります。

また面積４００㎡、相続税評価額８０００万円の土地を相続した場合は、

面積が３３０㎡以上の為、３３０㎡分までの金額から減額になります。

８０００万円÷４００㎡×３３０㎡×８０％＝５２８０万円

８０００万円－５２８０万円＝２７２０万円

２７２０万円が相続税評価額になります。

②不動産貸付業以外（お店や会社を経営している）の事業用の場合、上限面積４００㎡、減額割合８０％です。

計算式は上限面積以外①と同じです。

③不動産貸付業（賃貸用のアパートやマンションの土地）場合、上限面積２００㎡、減額割合５０％

例えば、面積３００㎡、相続税評価額６０００万円の土地を相続した場合は、

面積が２００㎡以上の為、２００㎡分までの金額から減額になります。

６０００万円÷３００㎡×２００㎡×５０％＝２０００万円

６０００万円－２０００万円＝４０００万円

４０００万円が相続税評価額になります。

①と②を併用した場合は、最大７３０㎡の土地の相続税評価額が８０％減額になります。

①と③を併用した場合は、③を上限面積２００㎡のどこまで適用させるかによって①の適用できる面積が決まります。

例えば、③を１００㎡適用させる場合は①は　３３０㎡×１００/２００＝１６５㎡　となります。

このように通常の相続税評価額から大幅に減額になる場合があります。

適用させる組み合わせによっても効果が変わりますので、ご注意ください。

ではまた！